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2020大阪都構想

2020年11月1日投開票の大阪都構想住民投票を巡る動きを追います。

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都構想解説の大阪市広報紙「公平性欠く」 市特別参与が表現の修正求め何度も指摘

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「サービスが展開できます」から「サービスを提供することをめざします」と表現が変わった大阪都構想に関する大阪市の広報紙=猪飼健史撮影
「サービスが展開できます」から「サービスを提供することをめざします」と表現が変わった大阪都構想に関する大阪市の広報紙=猪飼健史撮影

 「広報というより広告」「メリット・デメリットなど客観的な情報を伝えるべきだ」――。大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」を解説する大阪市の広報紙が公平性を欠くなどとして、市の特別参与が表現を修正するよう何度も指摘していたことが、市の内部資料で明らかになった。市の姿勢は市議会でも「住民投票で賛成へと導くための恣意(しい)的な広報で中立性を欠く」と批判されたが、市幹部は「市長の掲げる都構想実現を目指すのが役割」と明言し、公平性が危ぶまれる事態になっている。

 都構想の事務作業を担う大阪府・市の副首都推進局は、制度案の説明を市内各行政区の広報紙に毎月掲載している。内部資料によると、広報部門の助言を担うグラフィックデザイナーの清水柾行氏と近畿大教授(広告コミュニケーション)の山本良二氏の特別参与2人が発行前の文案をチェック。表現を改めるよう注意されるケースが目立つ。

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