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浸水リスク、347万人 想定域での居住制限、難しく 被害前提の開発、避難を /埼玉

国土交通省荒川上流河川事務所がホームページ(https://www.ktr.mlit.go.jp/arajo/arajo_index038.html)で公開している荒川水系が氾濫した場合の浸水想定区域図(想定最大規模)の一部分

 2019年10月の台風19号は、県内に死傷者37人、住宅の全半壊7132棟の甚大な被害をもたらした。「災害が比較的少ない」(17年制定の県基本計画)とは言えず、専門家の推計による浸水想定区域内人口の全国自治体別ランキングではワースト50に県内の複数の市町が名を連ねる。広範囲の浸水被害を前提とした開発や避難が求められている。【山越峰一郎】

 山梨大の秦(はだ)康範(やすのり)准教授(地域防災)は、国土交通省が定めた「洪水浸水想定区域図」(11年時点のデータ)と国勢調査(15年)に基づき、浸水が想定されるエリアに居住する人口や世帯数を推計。県内全体では141万7000世帯、347万3000人が浸水想定区域内に居住すると推測された。秦准教授は「災害リスクの高い地域の開発抑制、リスクの低い地域への居住誘導が必要だ」と指摘する。

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