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記者の目

コロナ禍と霞が関働き方改革 若手官僚に「やりがい」を=堀和彦(政治部)

日をまたいでも官庁街の照明はともり、深夜の客待ちタクシーを照らす。厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区で2020年8月25日午前0時3分、堀和彦撮影

 内閣人事局が6月に発表した国家公務員の働き方に関する調査結果が、霞が関で波紋を広げている。30歳未満の男性職員の14・7%、女性職員の9・7%が「数年以内に辞めたい」と回答。主な理由は「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたい」「長時間労働で仕事と家庭の両立が難しい」だった。2020年度の国家公務員総合職(旧1種)の志願者数は過去最少を記録し、優秀な学生の「官僚離れ」も深刻だ。新型コロナウイルスへの対応で更なる激務を強いられる中、コロナ禍を契機に始まった新たな働き方を定着させ、ピンチをチャンスに変えられるのか。正念場を迎えている。

 「俺たちのころはもっと大変だった」「若手は面倒な調整ごとを避けている」「霞が関は昔から不夜城なんだ。『待機』は誰もが通る道」。首相官邸や省庁の幹部らはそう断言する。「待機」は長時間労働の一因で、最たる例が国会対応だ。衆参議員から質問通告を受け、閣僚の答弁を作成するのは官僚だ。通告が来て答弁を作成する部署が決まるまで待たなければならず、深夜残業は当たり前。首相主催の「桜を見る会」を巡る問題をはじめ、野党による連日のヒアリングも、埋もれた事実を政府から引き出す場である一方、「資料の準備で本来の業務が止まる」(若手官僚)。

 これに加え、今年は新型コロナ対応で拍車がかかる。厚生労働省では、4月の残業時間が「過労死ライン」の80時間を超えた職員が547人と、7人に1人に上った。人事院の発表では、19年度に過労による公務災害と認定された16人のうち6人が死亡し、原因は6人とも超過勤務だった。

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