建設石綿、2審も国に賠償命令 支払額3倍に 「一人親方」への責任も認定

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東京地裁および東京高裁が入る庁舎=東京都千代田区で
東京地裁および東京高裁が入る庁舎=東京都千代田区で

 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み健康被害を受けたとして、神奈川県の元建設作業員と遺族計64人が国と建材メーカー43社に計約16億6000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(村上正敏裁判長)は28日、国と一部メーカーの責任を認め、総額約9億5000万円を支払うよう命じた。

 約3億円の支払いを命じた1審・横浜地裁判決(2017年10月)を変更して大幅に増額した。国については、64人全員に対して賠償責任があるとした。

 高裁は、国が石綿の管理を強化する規則を改正した1975年10月以降、防じんマスクの着用や、石綿建材や建築現場に石綿の危険性を禁じる警告表示を義務付けなかったことを違法と判断した。

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