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経済観測

快適な街づくり課題=ベトナム簿記普及推進協議会理事長・大武健一郎

 住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の人口が発表され、前年より50万5000人余減の1億2427万人であった。これから日本人の人口はますます減少の速度を速めていく。

 3大都市圏の日本人の人口も2年連続で減少し、都道府県別で増えたのは東京、神奈川、沖縄の3都県だけであった。中でも東京は6・9万人増えた。戦後、日本の人口は約5000万人も増加したが、3大都市圏、なかんずく東京の人口が増加を続け、地方の人口は減少した。現在、鳥取県(55・6万人)、島根県(67万人)、徳島県(73・6万人)は東京都世田谷区(90万人)よりも少ない。

 しかし、今回の新型コロナウイルス感染拡大でリモートワークを導入する企業が多く、大企業やIT企業はコロナ後も一定の従業員を在宅勤務に移行させることを検討している。企業は都心のオフィスを縮小して賃貸料や通勤費をカットでき、従業員にとっても通勤時間の節約などの働き方改革が実現する。従ってコロナ禍を経て都心への通勤という形態は大きく変化する。

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