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森友学園問題

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題。不明な点は今も残っています。

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「最長」のおわり

「忖度」は脅されて? 霞が関どう変わった 反骨の元官僚2人に聞く

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前川喜平さん=東京都千代田区で2017年11月10日、宮武祐希撮影
前川喜平さん=東京都千代田区で2017年11月10日、宮武祐希撮影

 約7年8カ月に及んだ第2次安倍政権下でたびたび問題視されてきたのが、中央省庁の幹部官僚が首相官邸の顔色をうかがう「忖度(そんたく)」だ。2014年に発足した内閣人事局が幹部官僚の人事権を掌握し、官僚に対する首相官邸の力が強くなりすぎたことによる弊害とも言われる。長期政権は官僚組織にどのような変化をもたらしたのか。元文部科学事務次官の前川喜平さん(65)と、作家で元外務省主任分析官の佐藤優さん(60)に聞いた。

前川喜平氏「権力の維持のため人事権を150%行使」

 「霞が関全体が安倍官邸の下僕、私兵と化してしまった」。そう総括するのは安倍政権下で文科官僚のトップを務めた前川さんだ。本来、それぞれの分野に精通している各省庁の幹部は官邸に政策を提示しなければならない。ところが「各省庁の知識や経験、専門性はないがしろにされ、『これは変じゃないか』と思うようなものを無理やりやらされることはしょっちゅうだった」と振り返る。さらに、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の文書改ざん問題や、「桜を見る会」の問題を挙げ、「官僚が政権の私物化にまで奉仕させられるようになってしまった」とも言う。

 森友学園への国有地売却を巡っては大幅値引きが発覚すると、財務省理財局長(当時)の佐川宣寿氏が政権への配慮や森友への優遇を否定した。しかし、価格の事前交渉をうかがわせる内容が決裁文書から削除されたことが判明し、改めて忖度が疑われた。桜を見る会の…

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