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国賠訴訟 「安保法は憲法違反」 元法制局長官が証言 /長野

 集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法は憲法違反だとして、県内の住民ら362人が国に損害賠償を求めた訴訟の証人尋問が28日、長野地裁(真辺朋子裁判長)であった。第1次安倍政権下で内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏は「集団的自衛権は国際紛争に乗り出すことにほかならず、憲法9条に明白に違反している」と述べた。

 宮崎氏は、武力攻撃から国民を守る最小限度の実力であれば、自衛隊は9条2項にある「戦力」に当たらないとされてきたが、集団的自衛権は国際間の武力紛争に介入することになるため、戦力になると指摘した。

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