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岐阜市立中学校で昨年、男子生徒がいじめを苦にして自殺した問題を教訓に「いじめ防止対策推進条例」の見直しを進めていた市は28日、改正案を発表した。6月に公表した素案では、加害生徒の出席停止を市長が市教委に勧告できる権限が盛り込まれていたが、寄せられたパブリックコメントを受け、権限を削除した。
改正で、いじめの早期発見や情報共有の仕組みを明確化するのが狙い。しかし、市長が加害生徒の出席停止を勧告できる規定に対し、法律や教育学の識者らが「市長の権限が大きくなることを懸念する」などと表明していた。さらに、いじめを…
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