安倍政権の体力を奪い続けてきたのは、森友学園・加計学園問題や、桜を見る会など「身内優遇」の姿勢が要因となった不祥事の数々だ。安倍晋三首相はいずれも直接的な関与を否定してきたが、「安倍1強」による官僚人事の掌握が政と官の関係をゆがませて「忖度（そんたく）」を招き、その結果として生じた問題が多いとの見方は根強い。【青木純、宮原健太】

1次政権の事務秘書官4人は高官に

　首相は07年に退陣した際の1次政権での首相秘書官や、退陣後の失意の時期も交遊を求めてきた議員らを2次政権で厚遇した。たとえば1次政権の事務秘書官4人は現在、首相補佐官、国家安全保障局長、官房副長官補、日本政策金融公庫総裁（元財務事務次官）を務める。「身内」の厚遇は首相の求心力を高めたが、森友・加計・桜で疑念を向けられる要因ともなった。

　その姿勢のツケは、政権終盤に二つの問題でかえってきた。

　今年1月、政府は黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年の半年延長を閣議決定した。2月で退任予定だった黒川氏が、検事総長となる道が残った。19年1月まで約7年半も法務省官房長、事務次官として官邸を支えた黒川氏。森友問題の公文書改ざんで告発された官僚ら全員が不起訴となったこともあり、永田町で「官邸の守護神」とも呼ばれていた。野党は「検察人事への介入だ」と追及し、検察庁法に基づく検察官の定…