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川崎市「ヘイトスピーチ禁止」施行 条例、試行錯誤の船出 罰則に抑止効果、運用面で課題も

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JR川崎駅前での街宣活動に対して、プラカードを掲げて抗議する市民=2020年7月12日午後2時45分、井田純撮影
JR川崎駅前での街宣活動に対して、プラカードを掲げて抗議する市民=2020年7月12日午後2時45分、井田純撮影

 全国で初めて、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)への刑事罰規定を盛り込んだ条例が成立した川崎市。7月1日に条例が全面施行された後、同市で行われた街頭宣伝活動では、これまで差別的な演説を行ってきた参加者たちが条例への「警戒」をにじませる発言を繰り返すなど、一定の差別抑止効果がうかがえた。一方で、運用を巡る課題も浮かんでいる。

 「市の職員、どこで録音してるんだ!」「川崎市職員の方、いらっしゃいますか」。7月12日、JR川崎駅前。これまで同じ場所で何度も、在日コリアンや外国出身者を差別・排斥する演説を行ってきた参加者たちは、マイクを通じて「市職員」に度々呼びかけた。活動は事前に告知され、約20人が参加。これに抗議するため100人以上の市民が集まり、市職員約10人が条例に基づいて初めて違法な言動の監視活動を行った。

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