「漢語教育強化は危機」 中国モンゴル族、政府方針に反発 抗議活動の情報も

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内モンゴル自治区の看板や標識には、漢字とモンゴル文字(左)が併記されている=同自治区フルンボイル市で2018年8月、赤間清広撮影
内モンゴル自治区の看板や標識には、漢字とモンゴル文字(左)が併記されている=同自治区フルンボイル市で2018年8月、赤間清広撮影

 中国のモンゴル族が住む内モンゴル自治区政府が9月に始まる新学年から、標準中国語(漢語)による学校教育を強化する方針を示し、「民族文化の危機」と地元住民が反発している。当局は共産党の指導を民族教育でも徹底する意義を強調し、「民族語と標準語のバイリンガル教育の方針に変わりはない」と説明する。だが、街頭で抗議活動が起きているとの情報もあり、波紋が広がっている。

 内モンゴル自治区政府が開いた8月29日の記者会見によると、国の方針に基づき、今秋入学する小中学校の新1年生から「語文(国語に相当)」「政治(道徳)」「歴史」の3教科の教科書を、標準語による全国統一のものに順次移行する。

 従来、自治区のモンゴル族が通う少数民族向けの小学校では、低学年段階は標準語の授業が限定的だったが、新たな施策によって拡充された。共産党を中心とする歴史や思想の浸透を図る狙いもあるとみられる。自治区内には少数民族向け小中学校が400校以上あり、在校生は約18万人いる。

 言語は民族の文化や誇りに直結する問題だけに、国内のモンゴル族に衝撃が広がっている。内モンゴル自治区に住む男性は毎日新聞の取材に「我々モンゴル族の99%が反対していると言っていい。なぜ、こうした政策が必要なのか」と語った。

通学拒否や授業ボイコットも

 モン…

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