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合流新党、国民労組系は不参加 「原発ゼロ」に反発

 立憲民主党と国民民主党の合流を巡り、電力総連など民間労働組合出身の国民議員約10人は31日、合流新党に参加しない方針を固めた。新党の綱領案に「原発ゼロ」が盛り込まれたことなどに反発し、支持基盤の労組と対応を協議していた。安倍晋三首相の後継首相が今秋の衆院解散・総選挙に踏み切るのではとの観測が流れる中、「大きな野党の塊」を目指してきた合流新党には痛手となる。

 合流に参加しないのは、電力総連、電機連合など六つの産業別労働組合(産別)の出身議員らで、衆参両院で約10人になる。各産別の代表者らが31日、連合幹部に「出身議員は合流新党に行かない」と伝えた。議員の一人は「無所属になる利点はない」と述べ、国民の玉木雄一郎代表ら合流不参加組がつくる「玉木新党」に加わる可能性を示唆した。

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