メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

社説

コロナ対策のルール 見直しは慎重さが必要だ

[PR]

 新型コロナウイルス感染症の対策について、政府は入院勧告などのルールを見直す方針を決めた。

 新型コロナは感染症法の「指定感染症」で、全体の約8割に上る無症状、軽症の人にも入院勧告ができる。

 政府は無症状や軽症の人は宿泊施設や自宅での療養を認めているが、入院勧告を継続している自治体もある。見直しによって宿泊・自宅療養を徹底させる。

 狙いは医療機関が重症者の治療に専念できるようにメリハリを付けることだ。政府はそれによって、社会経済活動の継続が可能になると考えている。

 新型コロナと症状が似ている季節性インフルエンザの流行に備えて、医療現場や保健所の負担を軽減する狙いもある。

 医師らの負担軽減は大切だが、必要な感染対策がおろそかになるようなことは避けなければならない。全国知事会は、入院勧告を一律になくせば感染防止策に支障が出ると懸念している。

 入院勧告は感染症のまん延を「隔離」により防ぐことが目的だ。勧告ルールを変えれば、宿泊療養を求める根拠がなくなるとの指摘もある。

 自宅療養では、家庭内感染や症状の急変というリスクがあり、対処する手立てを整えなければならない。

 新型コロナの治療は公費でまかなわれているが、自己負担が生じることの是非も検討すべきだ。

 医療機関や保健所の体制強化も欠かせない。単にルール見直しによる負担軽減だけでなく、都道府県で専門職を応援派遣することを含め、人員的なバックアップ体制を整えることが引き続き重要だ。

 季節性インフルエンザが流行すれば、診察で新型コロナと見分けることは難しい。かかりつけ医など身近な医療機関でも、診察と検査ができるように体制を整えておくことが求められる。

 今後、ルール見直しのメリットやデメリットについて、専門家が十分に検討することが必要だ。変更する際には、政府が説明を尽くさなければならない。

 感染の再拡大が収束するかどうかは不透明だ。安倍晋三首相の辞任表明で、対策に空白が生じないよう万全を期すべきだ。

コメント

投稿について

読者の皆さんと議論を深める記事です。たくさんの自由で率直なご意見をお待ちしています。

※ 投稿は利用規約に同意したものとみなします。

利用規約

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ORICON NEWS つんく♂×ソニン、17年ぶり再タッグ 「カレーライスの女」続編

  2. ファクトチェック 菅首相発言「Go Toトラベルでの感染者7人」はミスリード

  3. 山口組分裂5年 特定抗争指定の効果じわり 一部で脱退の動きも

  4. ファクトチェック 愛知県知事リコール運動 「署名すると名前や住所が公開される」はミスリード

  5. くらしナビ・ライフスタイル 正しい性知識、アプリで提供

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです