安倍晋三首相の辞任に伴う自民党総裁選は、党員投票を省略する形で実施することが決まった。通常の総裁選よりも国会議員票の比重が大きくなり、地方の声は反映されにくくなる。大切な機会を失った各地の党員が思いを巡らせる課題は何か。その声を聞いた。

　20年来の党員である福島県富岡町の専業農家、渡辺伸（のぼる）さん（60）は「党員投票を実施した方が地方の声は届きやすい。党員の心が離れてしまうのでは」と不安を漏らす。

　東京電力福島第1原発事故の避難指示が町の大部分で解除された2017年、町内で米づくりを再開。現在は避難先の同県いわき市から通い、県産ブランド米「天のつぶ」などを約5ヘクタールの農地で生産している。

　安倍首相は福島復興の切り札として被災地に新産業を集積させる「福島イノベーション・コースト構想」を進めた。農業も大学や企業と連携し、カメラやセンサーで遠隔地から農地を管理したり、震災後に増えたイノシシを監視したりして、帰還農家が少ない中でも営農を続ける方法を探る。「我々の課題解決にはこうした事業が役立つ。支援の手は止めてほしくない」

　一方、現在も1万人以上の町民が町外で暮らし、いまだ避難指示解除の見通しすらたたない地域もある。渡辺さんは「復興が道半ばだと分かってくれる人に総裁になってほしい」と話した。

　「今回は自分の思いを1票に託せると思っていたのに……」。そう残念がるのは関西学院大大学院修士課程2年の安東大器（ひろき）さん（23）。18年9月の前回総裁選は入党したばかりで党員投票の権利がなかった。それでも候補者の全国遊説の様子を見て回り、政治への思いやビジョンを直接聞いた。

　安東さんは党大阪府連で学生部長を務める。新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出ていた5月中旬には…