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安倍政権が残したもの

「女性活躍」保守ならではの成果と限界 治部れんげさんの評価

ジャーナリストの治部れんげさん=本人提供

 安倍晋三政権の目玉政策の一つが「女性活躍」だった。2014年、安倍首相は所信表明演説で「女性が輝く社会」を掲げ、翌年には女性活躍推進法が成立した。一方で、各国の男女格差を測るジェンダーギャップ指数では日本の順位は下がり続け、その家族観やジェンダー観を批判されることも多かった。女性の就業やジェンダーを巡る問題に詳しいジャーナリストの治部れんげさんに、評価を聞いた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】

 ――ジェンダーの観点から、安倍政権をどう評価しますか。

 ◆保守政権でありながら、女性と経済について大きく打ち出したことは、現実を動かす上で大きな効果があったと言えるでしょう。いちばん象徴的な出来事は、自民党内の女性議員が中心となり、配偶者と離婚・死別した一人親の所得税を軽減する「寡婦(夫)控除」の対象を未婚のひとり親世帯に拡大させた昨年末の税制改正でした。

 お金に関することで、同じように大変な状況なら未婚か離婚・死別かと区別せずに、同じ処遇にする。日本では婚姻届を出していないことへの根強い偏見がある中で、それを払拭(ふっしょく)するという点でも、意味を持つ変化だったと思います。多様な形の家族を認め、親の選択が子どもに不利益になるのはおかしいという公平性の観点が入ったことは、高く評価できます。

 私の推測ですが、自民党内の保守派の意識を変えることは簡単でないにもかかわらず、こうしたことが実現できた背景には、安倍政権がずっと女性と経済に関する政策を掲げてきたために、政治の世界でそういう雰囲気を作れたことがあったと思います。制度を変えるために動いた議員や関係者にとっては、水戸黄門の印籠(いんろう)のように、首相が打ち出した政策の流れがよりどころになったのではないでしょうか。

 15年に施行された女性活躍推進法は、一定以上の規模の会社の雇用主は女性管理職の割合などを公表しなくてはいけないという内容です。そのように情報を公開すべきだという議論は、民主党政権の時から政府の委員会では言われていたことでした。当時は反対していた経団連も、保守政治家の、そして経済界とも仲の良い安倍首相に言われたから観念したのです。そういう意味で、保守ならではの成果を出したと言えます。

 安倍首相は13年に、全上場企業で「役員に1人は女性を」と経団連へ直接要請しました。一国のトップが企業に働きかけるなんて話は、海外の人には「そこまでしているのか」と驚きをもって受け止められます。こうした姿勢は評価されていい。

 かつては女性役員のいる企業といえば、ごく一部の先進的な企業だけでした。数字が公開されることで、「取り組まなければ」という意識はずいぶん広がりました。また都道府県単位で、女性活躍に取り組む企業への表彰なども行われており、私も講演などで招かれて行くことがありますが、製造業などの経営者が、きちんと女性従業員を生かそうと取り組む動きが地方にも広がっているのを実感します。こうしたことも政権のトップが言っていることの重みによるものと思います。

 ――13年には、企業の育児休業を3年間に延長しようと「3年間抱っこし放題」を打ち出し、「家族観が古い」などと批判を浴びたこともありました。

 ◆それは安倍首相に限らない「おじさんあるある」ですね。育児などのケア労働をろくにしたことがなく、家のことをわかっていない男性が善意からずれたことを言うのは、政治的選好が保守でもリベラルでも変わらないと思います。

 ――世界経済フォーラムが発表する男女格差の指標「ジェンダーギャップ指数」では、日本は順位を下げ続け、19年は過去最低の121位でした。なぜでしょうか。

 ◆ジェンダーギャップ指数は国別のランキングです。日本は日本なりに点数を上げてはいるのですが、他の国々の変化のスピードが速い中、相対的に日本の順位が下がっているのが現実です。

 分析の対象となる各分野のうち、日本の点数が特に低いのが政治分野で…

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藤沢美由紀

2007年入社。山口支局、熊谷支局、八王子支局、東京本社社会部、医療福祉部(現くらし医療部)を経て2020年春から統合デジタル取材センター。LGBTなど性的少数者に関わる教育、医療、職場、法、家族などの問題を中心に取材。当事者団体と有志記者による「LGBT報道ガイドライン」作成に参加。

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