コンビニ24時間営業強制は独禁法違反の恐れ 公取委が大手8社に改善要請

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公正取引委員会=東京都千代田区で、松本尚也撮影
公正取引委員会=東京都千代田区で、松本尚也撮影

 公正取引委員会は2日、コンビニエンスストア本部とフランチャイズチェーン(FC)加盟店の取引に関する実態調査の報告書を公表した。24時間営業の短縮について、希望する加盟店オーナーとの交渉に本部が応じないケースがあったと指摘。24時間営業の強制は独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の恐れがあるとして、コンビニ大手8社に取引の改善を要請した。

 調査では、24時間営業についてオーナーに尋ねたところ、引き続き24時間営業を希望するオーナーは33・2%にとどまった。66・8%が一時的または完全な時間短縮や、時間短縮の実験実施を希望していた。だが、8・7%が「本部が交渉に応じていない」と回答した。

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