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香港行政長官、三権分立を否定 国家安全法で統制強化 「今から誤り正す」

香港の林鄭月娥行政長官=福岡静哉撮影

 香港政府の林鄭月娥行政長官は1日、定例記者会見で「香港は三権分立ではない」と明言し、行政が立法、司法を上回る権力として主導する体制だと指摘した。中国の習近平指導部は、三権分立などを「西側民主主義」として拒絶しており、香港でも国家安全維持法(国安法)により統制を強めた形だ。

 香港基本法(憲法に相当)に三権分立は明記されていないが、三権が相互に抑制してバランスを保つ仕組みが定められており、民主派などは三権分立の政治制度だと見なしてきた。

 一方、中国当局や香港の親中派はかねて三権分立を否定し、香港の政治制度は「行政長官を核心とする行政主導だ」などと主張、対立してきた。

 香港メディアによると、9月の新学期からの高校教科書改訂では…

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