柏崎市・エネルギー会社設立へ 官民準備会、初会合 /新潟

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷

 柏崎市は8月28日、2021年度の「地域エネルギー会社」設立を目指し、国、県、金融機関、エネルギー関連会社で構成する検討・準備会の初会合を開いた。20年度内に3回の会合を開き、運営体制や事業計画などについて議論し、事業計画書案を取りまとめる。

 同市の地域エネルギー会社については、実現の可能性を含めて19年に調査を行い、市や利害関係者らが合意形成のための準備会を設置。構成員のエネルギー関連会社には東京電力、東北電力などの電力会社や石油、ガス会社が参加した。

 基本的な考え方は「エネルギーの地産地消」。再生可能エネルギーなどを活用し、地域で発電した電気を地域の利用者に販売、収益の一部を地域内で循環させる仕組みを作り、地域の活性化に貢献する。実現にはさらなる再生可能エネルギーの導入が必要なため、市内の未利用地を活用して新しい電源開発を進める。当面は既存の電力市場からの調達を基本にし、中期的には原発や市のゴミ処理施設の廃棄物発電などに調達先を広げる。

この記事は有料記事です。

残り168文字(全文595文字)

ご登録から1カ月間は100円

※料金は税別です

あわせて読みたい

注目の特集