大阪都構想、2度目の住民投票実施決まる　市議会も案可決　11月1日投開票有力

　大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の制度案について、市議会は3日、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。大阪府議会でも8月28日に可決されており、大阪市の有権者を対象とする2度目の住民投票が実施されることが確定した。新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、現時点では10月12日告示、11月1日投開票の日程が有力視されている。

　都構想の根拠法「大都市地域特別区設置法」は、府市両議会で可決され、府市選管に通知後60日以内に住民投票を実施するよう定めている。維新代表の松井一郎市長は、新型コロナの感染状況を見極めるため、天災などの場合に投票を延期できる「繰り延べ投票」の適用を視野に、実施の最終判断を、10月12日まで引き延ばすと表明。ただ現実的に適用は難しいとみられる。