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勤務不定期のアルバイトに休業補償支払われず 労基署に指導要請も認定わずか1日分

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 事前に勤務日を定めない勤務形態で働くアルバイトやパートの労働者が、新型コロナウイルス流行の影響による休業で、休業日を特定できないとして休業手当を支払われないケースが相次いでいる。毎日新聞の調べでは労働組合などへのこうした相談が少なくとも計約140件あった。労組関係者は「このような働き方の非正規労働者で救済が必要な人は多い」と訴え、救済策の不備を指摘する。

 労働基準法は、会社の都合で労働者を休業させた場合、平均賃金の60%以上の休業手当の支払いを定めている。

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