メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

勤務不定期のアルバイトに休業補償支払われず 労基署に指導要請も認定わずか1日分

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

[PR]

 事前に勤務日を定めない勤務形態で働くアルバイトやパートの労働者が、新型コロナウイルス流行の影響による休業で、休業日を特定できないとして休業手当を支払われないケースが相次いでいる。毎日新聞の調べでは労働組合などへのこうした相談が少なくとも計約140件あった。労組関係者は「このような働き方の非正規労働者で救済が必要な人は多い」と訴え、救済策の不備を指摘する。

 労働基準法は、会社の都合で労働者を休業させた場合、平均賃金の60%以上の休業手当の支払いを定めている。

 東京都内のイベント警備会社で働くアルバイトの男性は、3~6月の休業手当の支払いを受けられなかった。この会社ではアルバイト登録した人たちが閲覧できるブログに募集中の仕事を掲載し、仕事に応募して働く勤務形態となっており、事前に勤務日が定まっていない。

 会社は大規模な音楽イベントを手がける大手で、男性は数年前から月にほぼフルタイムで仕事に入り、30万円前後の収入があったという。だが、今年4~5月の緊急事態宣言などの影響から、3~6月はほぼ仕事がなかった。休業手当が支払われなかったため、男性は7月、手当支払いを会社側に指導するよう都内の労働基準監督署に申告した。

 男性の申告に対し、労基署側は事前に勤務する日が決まっていなかったため、就業日数を確定できないと判断。事前に予定していた勤務が休業になった3月の1日分だけを休業手当の対象と認め、会社側に支払うよう、7月末に是正勧告した。会社側は「取材に応じられない」、厚生労働省の担当者は「個別の事案についてコメントできない」としている。

 約140件のケースは、「UAゼンセン」(東京都)や「派遣ユニオン」(同)、「首都圏青年ユニオン」(同)の三つの労働組合とNPO法人「労働相談カフェ東京」(同)への相談事例で、ほぼ全国から寄せられているという。【石田奈津子、中川聡子】

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 台風12号発生 今後の情報に注意呼びかけ 気象庁

  2. 現場から うがい薬で「コロナに勝てる」、不十分なデータ基に会見 一府民、情報公開請求で解明 活動、ネットで広がる /大阪

  3. 全国初 レクサスパトカー GT-Rに続き会社役員が栃木県警に寄贈

  4. 永和商事ウイング快勝 スクールパートナーは敗退 都市対抗東海2次

  5. 菅首相は「地方に優しくない」 潜む新自由主義と翼賛の危機 「左遷」された元官僚が伝えたいこと

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです