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「勤務確定前は補償義務なし」で生計成り立たず 不定期アルバイト、救済措置急務

「休業手当は払えない」とする会社側の書面を見つめる男性。「店舗を支えたのは私たちアルバイトなのに理不尽だ」と憤る=東京都内で2020年8月26日、中川聡子撮影(画像の一部を加工しています)

 事前に勤務日が定められていない働き方のアルバイトやパートの労働者に、会社側から休業手当が支払われない問題は「休業日数が確定できない」と、判断される点がネックになっている。中小企業の労働者の場合、国から直接、休業手当の給付を受ける制度などもあるが、勤務先が大手企業であるために認められず、どこからも補償を受けられないケースもあり、制度の「穴」を指摘する声もある。

 「休業手当を支払われないまま、9月には貯金が尽きる。アルバイトは企業からも国からも見捨てられている」。こう訴えるのは、全国約400店舗を運営する大手飲食チェーンの店で勤務する東京都内在住のアルバイト男性(50)だ。

 男性は2015年に正社員として入社後、持病の治療のため、休みを取りやすいアルバイト勤務に切り替えた。契約上、勤務日は決まっていないが、勤務する店の店長に毎月休日の希望日を提出し、週5~6日働く形のシフトが組まれてきた。労働時間は最長で月250時間以上に達し、平均月給は約30万円。この収入を柱に生計を立ててきた。

 だが会社は、3月末に系列店舗で感染者が出たとして全店舗のアルバイトを出勤停止に。男性は6月まで休業状態で7月にようやく「週1回」の出勤を提示された。その後、労組「首都圏青年ユニオン」(東京都豊島区)に加入。企業から従業員に支払われる休業手当を助成する雇用調整助成金の活用や手当支払いを会社に求めたが、アルバイトであることや収益悪化を理由に拒まれた。会社側は「シフト確定前で(手当の前提となる)休業指示に当たらない」「休業は会社の責任ではなく不可抗力。支払い義務がない」などと説明しているという。

 中小企業の労働者を対象に、国に直接給付金を請求できる「休業支援金」はこの男性のように大企業で働くアルバイトの場合は利用できない。約4300人を対象とした労働政策研究・研修機構の8月の調査では休業を命じられたパート・アルバ…

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