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菅氏強調の「自助・共助・公助」がはらむ問題 本来の意味とズレ?

記者会見で自民党総裁選への出馬を表明する菅義偉官房長官=衆院第2議員会館で2020年9月2日午後5時25分、竹内幹撮影

 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官が、「国の基本」と位置づける「自助、共助、公助」という言葉が議論を呼んでいる。本来の使われ方とはズレているという指摘もある。自民党総裁、そして首相のいすに最も近いとされる候補の「国の基本」、言い換えれば「国是」である。取り急ぎ、専門家に話を聞いて回った。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】

 「『自助・共助・公助』は、本来、『共助』を強調するための表現だったのに、いつの間にか行政が『自助』を強調する言葉にすり替えられている」

 災害対応の観点から、そう問題視するのは、阪神大震災をはじめ国内の自然災害被災地の復興に深く携わってきた兵庫県立大大学院・減災復興政策研究科長の室崎益輝(よしてる)教授だ。

 「行政がこの言葉を持ち出すときに根底にある通念は、7:2:1の原則。『自助』7割、『共助』2割、『公助』1割で、『公助』の限界を示し、基本的には自己責任を唱えるニュアンスです」

 室崎教授はそう指摘し、続ける。「例えば、災害が発生し、避難勧告を行政が出すのは『公助』。だけど、逃げずに犠牲になっても…

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宇多川はるか

2007年入社。仙台支局で東日本大震災、横浜支局で相模原障害者施設殺傷事件を取材。2018年から統合デジタル取材センター。小児がん、保育、虐待など子どもを巡るテーマ、障害者福祉、性暴力、ハラスメントの問題を継続取材。

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