衆院選実施なら同日投開票も模索の維新、公明は難色　大阪都構想2度目の住民投票

　大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の制度案（協定書）は3日、大阪市議会（定数83）で大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決・承認された。大阪府議会でも8月28日に可決されており、僅差で否決された2015年以来、2度目になる大阪市民対象の住民投票の実施が確定した。10月12日告示、11月1日投開票の日程が有力視されているが、維新は今秋に衆院選が実施される場合、投開票を同日にすることを模索している。

　この日の採決は議長を除く82人が記名投票し、維新と公明の賛成57票、自民、共産両党などの反対25票だった。維新代表の松井一郎市長は閉会後、記者団に「将来の大阪をどうするか、地方から発議して自治の仕組みを変える」と強調。維新の政治手法も問われた前回の住民投票に触れ、「1度目は有権者がエキサイティングしすぎた。今回は制度の内容を冷静に判断していただきたい」と述べた。