DV被害者情報、誤送付 新潟市東区、「支援措置」共有されず /新潟

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷

 新潟市東区が7月、DV(ドメスティックバイオレンス)被害を受け、転居先を隠したまま夫と別居中だった女性の現住所が記載された書類を誤って夫に送付していたことが分かった。区は「部署間での情報共有が不十分だったことなどが要因」としている。

 区などによると、女性は区からDVの被害者認定を受けており、住所の特定を防ぐため、加害者へ住民票の写しの交付などを自治体側が拒否する「DV等支援措置」を受けていた。

 しかし、区が夫に女性名義の料金明細書を渡す際、担当の生活環境係が、女性がDV被害者であることを知らず、誤って女性の住所が記載された明細書を送付していた。女性の関係者から区に連絡があり発覚した。

この記事は有料記事です。

残り281文字(全文577文字)

ご登録から1カ月間は100円

※料金は税別です

あわせて読みたい

注目の特集