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自民総裁選 40以上都府県で予備選 独自に党員投票

 安倍晋三首相(自民党総裁)の後任を決める党総裁選(8日告示、14日投開票)で、40以上の都府県連が、党員投票による「予備選」を実施する見通しとなった。党関係者が3日、明らかにした。党執行部は、準備に2カ月程度必要で「政治空白が生まれる」として、党員投票の実施を見送った。しかし、判断を委ねられた地方組織の大半が党員投票実施を決めたことで、執行部の判断の妥当性が問われそうだ。

 党員投票を伴う予備選を実施方針なのは東京都連、大阪府連、愛知県連、福岡県連など。各3票の都道府県連票を、得票率に応じて各候補者に割り振る「ドント方式」で実施する県が多いが、埼玉県連など最多得票候補に3票すべてを入れる「総取り方式」で行う県もある。党員投票をせず県連幹部らの判断で3票の投票先を決める県は、現段階では一つもない。

 総裁選は通常、3年の任期満了時に実施し、国会議員票と同数の党員・党友による地方票の合計数で競う。党所属国会議員は現在、衆参両院議長を除き394人いるため、通常方式では議員票と地方票各394票の計788票となる。

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