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コロナ禍、2度目の住民投票 都構想、維新突き進む IR・万博、不透明感も見据え

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大阪都構想財政シミュレーション(4特別区)
大阪都構想財政シミュレーション(4特別区)

 大阪都構想の制度案が3日、大阪市議会で可決され、大阪市の有権者を対象にした2度目の住民投票の実施が決まった。新型コロナウイルスの収束が見通せない中、11月1日の日程で大阪維新の会が投票を急ぐのはなぜなのか。制度の根幹をなす特別区移行後の財政収支にも新型コロナは大きな影を落とすはずだが、推計に反映されず、疑問視する声が出ている。

 「住民投票は選挙のような任期がない。大阪市を潰すことのお金やエネルギーをコロナ対策に使うべきだ」。8月24日の市議会代表質問で、共産党の山中智子市議が住民投票の延期を迫ったが、松井一郎市長は「住民投票は公約。コロナ対策と同時に進めたい」と実施を前提に準備を進める考えを示した。

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