脱はんこ クラウド電子署名も法的に有効に 政府見解発表へ

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日本のビジネスでは印鑑を押さなければならない場面がいまだに多い(写真はイメージ)=ゲッティ
日本のビジネスでは印鑑を押さなければならない場面がいまだに多い(写真はイメージ)=ゲッティ

 商取引において双方がインターネットを使ったサービス「クラウド」を介して確認した文書に、サービス提供事業者が代わりに署名する「電子署名」について、政府は法的に有効だと認める見解を示す。従来は法律上の位置付けが曖昧で、活用に二の足を踏む企業もあった。新型コロナウイルスの流行を契機に「脱はんこ」の機運が高まる中、金融機関から融資を受ける際の契約書など活用の機会が広がりそうだ。

 2001年に施行された電子署名法では、ウェブ上の署名の有効性について「本人による電子署名が行われているときは、真正に成立したものと推定する」(第3条)と規定。当時は本人確認の方法として、事前に登録したカード型の電子証明書を使う仕組みを主に想定していた。

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