レバノン爆発1カ月 高まる市民の政治不信 期待は旧宗主国フランスの圧力

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爆発から約1カ月たっても復興が進まないベイルート港湾地区の現場周辺=ベイルートで2020年9月1日、AP
爆発から約1カ月たっても復興が進まないベイルート港湾地区の現場周辺=ベイルートで2020年9月1日、AP

 レバノンの首都ベイルートの港湾地区で起きた大規模爆発から4日で1カ月となった。ロイター通信などによると、これまでに少なくとも190人が死亡し、6500人超が負傷、約30万人が住居を失った。主要な食料貯蔵施設も失われ、市民生活にも影響が出る中、旧宗主国フランスは長年の政争で機能不全に陥ったレバノン指導層に改革への圧力を強めている。

 今回の爆発は、2014年から港の倉庫にあった大量の硝酸アンモニウムへの引火が原因とみられている。事故後、危険物を長年放置してきた当局や政治家に対する国民の怒りが噴出。抗議デモが続き、ディアブ内閣は総辞職に追い込まれ、8月31日にはアディブ新首相が指名された。

 混乱の中、新型コロナウイルス感染者も急増している。爆発が起きた8月初旬に約5000人だった感染者数は、9月4日には1万8000人超まで急増。爆発で多くの病院が損壊し、検査や治療も十分に機能していない模様だ。輸入頼みの食料についても供給不安が広がり、国連・西アジア経済社会委員会は「国民の半数が年末までに最低限必要な食料を入手できなくなる恐れがある」と懸念を示している。

 こうした中、積極的な介入に乗り出したのがフランスだ…

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