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IOCにくすぶる東京オリンピック中止論 「アンダーコントロール」示せるか

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東京オリンピック・パラリンピックにおける新型コロナウイルス感染症対策調整会議に臨む杉田和博内閣官房副長官(左端)、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長(右列手前)、多羅尾光睦東京都副知事(同手前から2人目)=首相官邸で2020年9月4日午後5時3分、梅村直承撮影
東京オリンピック・パラリンピックにおける新型コロナウイルス感染症対策調整会議に臨む杉田和博内閣官房副長官(左端)、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長(右列手前)、多羅尾光睦東京都副知事(同手前から2人目)=首相官邸で2020年9月4日午後5時3分、梅村直承撮影

 来夏に1年延期された東京オリンピック・パラリンピックに向け、政府の新型コロナウイルス感染症対策調整会議が4日、発足し、首相官邸で初会合が開かれた。東京都、大会組織委員会と連携し、検査体制や治療体制など大会運営の具体策の確立を急ぐ。世界的な流行で、国際オリンピック委員会(IOC)に中止論がくすぶっており、安全・安心のシナリオを示すことが開催の絶対条件となる。

オリ・パラ意識の施策を発表した首相が辞任

 冒頭、議長を務める杉田和博官房副長官が持ち出したフレーズは「アンダーコントロール」だった。「新型コロナをアンダーコントロールに置くのが目標。観客が安心安全に楽しめるよう会議を新たに発足させる。ウィズコロナで立派な大会にできるよう努力したい」。2013年9月の最終招致演説で、安倍晋三首相が東京電力福島第1原発の汚染水への国際的懸念を封じるために使った「制御下」との言葉を使い、開催に向けた意欲を込めた。

 会議では、選手や観客の検査方法や頻度、選手村や競技会場での感染防止策、感染者が出た場合の治療の体制整備などを議論していくことを確認。五輪には206カ国・地域から約1万1000人の選手が出場予定だが、4日現在、159カ国・地域が原則入国拒否の対象となっており、出入国管理の対応も検討する。また入国の際は14日間の待機を求めているが、選手には緩和を求める意見も出た。今後、移動制限のルール整備と共に議論される見通しで、年内の中間とりまとめを目指す。

 これら政府主導の取り組みが開催への生命…

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