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「最長」のおわり

近隣の大国・中露とどう向き合うか カギは米国との関係に

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 安倍晋三首相が「レガシー(政治的遺産)」として目指したのは、北方領土問題の解決だ。プーチン露大統領と個人的な信頼関係を築き、平和条約交渉をスタートさせたが、ロシア側が態度を硬化。事実上頓挫した。一方で海洋進出を強める中国に対し、当初は対決色を強めた首相だが、その後は一転して関係改善を目指した。近隣の大国・中露両国とどう向き合うか。次期政権の重要な課題となる。【青木純、前谷宏、北京・河津啓介】

ロシアの態度硬化で領土問題「終止符」打てず

 「戦後残された課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン氏で必ず終止符を打つ」。シンガポールで2018年11月に開かれた日露首脳会談を終えた首相は、自信に満ちた表情で記者団に表明した。

 両首脳は今後の北方領土問題を含む平和条約交渉について「平和条約締結後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」と明記した日ソ共同宣言(1956年)を基礎とすることで合意した。首相が目指したのは、歯舞、色丹の2島の返還交渉と国後、択捉両島の帰属問題の交渉を並行して行う「2島+α(アルファ)」と呼ばれる新たなアプローチ。だが、自らの宣言を実現することはできなかった。

 北方領土問題は、首相の祖父・岸信介元首相、父・安倍晋太郎元外相がともに「日本外交の最重要課題」に掲げてきたテーマだ。呼び水となったのは、第2次内閣発足前の12年3月、プーチン氏が一部外国メディアに日本語で述べた、日本との平和条約交渉に関する「引き分け」発言だ。領土問題での露側の譲歩を期待した首相は、プーチン氏と会談を重ねた。ロシアのパノフ元駐日大使はプーチン氏の狙いについて「日本との平和条約締結は、日米同盟の矛先をロシアに向かわせないよう保障するためにも重要だった」と解説する。

 首相は16年12月、地元の山口県長門市にプーチン氏を招き、北方領土での共同経済活動開始に向けた協議を始めることで合意した。両国民の信頼醸成を図るシナリオで、17年9月には元島民の初の空路墓参が実現した。18年11月の会談を契機に日露両政府は領土問題を含む平和条約交渉を本格的にスタートさせた。

 ところが交渉が始まると、ロシアは態度を硬化させた。交渉ではラブロフ露外相が日米同盟への懸念を表明。プーチン氏も領土を返還すれば在日米軍が島に駐留しかねない、との懸念を繰り返し示すようになった。交渉は…

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