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温暖化対策、新政権でどうなる? 消極的だった安倍政権は「化石賞」

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辞任を表明した記者会見を終え、会見室を後にする安倍晋三首相(右)。左は菅義偉官房長官=首相官邸で2020年8月28日午後6時1分、竹内幹撮影
辞任を表明した記者会見を終え、会見室を後にする安倍晋三首相(右)。左は菅義偉官房長官=首相官邸で2020年8月28日午後6時1分、竹内幹撮影

 2012年12月に第2次安倍晋三政権が発足して以降、世界では地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が採択され今年1月から本格始動するなど、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス削減に向けた機運が急速に高まっている。ところがこの間、地球温暖化対策に関する国際交渉の場で日本は存在感を発揮することはなく、むしろ石炭火力発電所の新設や輸出を堅持していることに対し他国やNGOなどから批判を浴びる機会が増えた。自民党総裁選、新首相の指名選挙を経て今月中旬にも発足する新政権は、この状況を打破できるのか。温暖化対策の観点から歴代最長政権の7年8カ月を検証し、今後を展望してみた。

安倍政権が最初に取り組んだ「国際公約」取り下げ

 12年12月に政権を奪還した安倍政権が、温暖化対策でまず着手したのは、民主党政権発足直後の09年9月、鳩山由紀夫首相(当時)が国連気候変動サミットの場で「国際公約」として掲げた目標「温室効果ガス排出量を20年度までに1990年度比25%削減」を取り下げることだった。11年3月の東京電力福島第1原発事故の影響で、CO2削減の頼みの綱だった原発が全国で停止しており、目標達成の見通しが立たなくなったためだ。

 政府は13年末にポーランドのワルシャワで開かれた国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)で、原発が1基も動かない場合の暫定的な目標として「20年度までに05年度比3・8%減」を提示した。ただ、この数値では90年度比で3・1%増える計算で、温暖化…

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