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2021自民党総裁選

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「総取り」方式採用、過去最少に 自民党総裁選予備選 毎日新聞調査

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自民党本部=東京都千代田区で2019年5月16日、曽根田和久撮影
自民党本部=東京都千代田区で2019年5月16日、曽根田和久撮影

 安倍晋三首相(自民党総裁)の後任を決める党総裁選(8日告示、14日投開票)で、各都道府県連に配分される3票を、党員投票による「予備選」の最多得票者が全て獲得する「総取り」方式を採用する地方組織が過去最少となることが確定した。総裁が任期途中で辞任した際に予備選が行われた2001年、07年、08年では、それぞれ43、11、16の地方組織が「総取り」だったが、今回は5日現在で、「総取り」としているのは6都県のみ。「未定」の4県が全て加わったとしても07年の11を下回る。

 毎日新聞が47都道府県連を取材した。党員による予備選を行うのは44都府県連。うち33府県が候補の得票数に応じて3票を割り振る「ドント方式」を採用する。奈良県連は最多得票者に2票、次点に1票とする。

 総裁選は菅義偉官房長官(71)、岸田文雄政調会長(63)、石破茂元幹事長(63)の3氏が争う構図だ。国会議員票394票は、党内5派閥から支持を受ける菅氏が圧倒的優位に立ち、地方票141票の行方に注目が集まる。岸田、石破両氏は地方票を伸ばすため、地方訪問を増やしている。

 予備選を実施する東京、大阪、愛知、福岡など44都府県連…

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【2021自民党総裁選】

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