ゴーン被告逃亡手助けの親子、日本に引き渡し可能 米連邦裁判所が判断

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トルコ・イスタンブールの空港で防犯カメラに映ったマイケル・テイラー容疑者(手前)=2019年12月、AP
トルコ・イスタンブールの空港で防犯カメラに映ったマイケル・テイラー容疑者(手前)=2019年12月、AP

 保釈中だった日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(66)のレバノン逃亡を手助けしたとして米国で拘束された米国人2人について、米東部マサチューセッツ州の連邦裁判所は4日、日米間の犯罪人引き渡し条約に基づき、日本への身柄引き渡しが可能とする司法判断を下した。今後、米国務省が引き渡すかどうかを最終決定する。

 2人は、米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テイラー容疑者(59)と息子のピーター・テイラー容疑者(27)。検察側は、日本政府からの身柄引き渡し請求に基づいて、移送の必要性を主張。弁護側は、日本では保釈中の人物の逃亡を手助けしても罪に当たらないと主張したが、裁判所は「(証拠で示された)2人の行為は明確に日本の刑法の適用対象になる」などとして退けた。

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