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大阪都構想に賛成49.2%、反対39.6% 「説明十分でない」は71.8%

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 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想について、毎日新聞は4~6日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。都構想への賛否は賛成が49・2%で、反対の39・6%を上回った。

 都構想について大阪府・大阪市の説明は十分か、の問いには71・8%が「十分ではない」と回答し、「十分だ」の24・5%を大幅に上回った。新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない状況で、11月1日に住民投票を実施することについては、48・2%が「現状なら実施すべきだ」と答えた。「収束後に実施すべきだ」は35・0%、「コロナに関係なく実施すべきではない」は13・9%だった。

大阪都構想で再編される4特別区

 大阪市選挙管理委員会は7日に会議を開き、10月12日告示、11月1日投開票とする住民投票の日程を決める。2015年5月の住民投票では約1万票の僅差で反対多数となり、否決された。

 調査は大阪市の有権者を対象に共同通信社、産経新聞社、毎日放送、関西テレビと共に実施。データは共有し、分析、記事化は各社で行った。コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法を用い、実際に有権者がいる世帯にかかったのは1458件、うち1061人から回答を得た。【津久井達】

高層ビルが建ち並ぶ大阪・梅田周辺=大阪市北区で2015年6月、本社ヘリから幾島健太郎撮影

大阪都構想

 政令市の大阪市を大都市地域特別区設置法に基づいて廃止し、東京23区のような首長を選挙で選ぶ特別区に再編する構想。市の仕事のうち福祉や教育は特別区が引き継ぎ、都市計画やインフラ整備は大阪府が担う。橋下徹氏が市長だった2015年5月に5特別区に再編する案の賛否を問う住民投票が実施され、約1万票の小差で否決された。橋下氏は政界を引退したが、松井一郎氏(前知事、現大阪市長)らが再挑戦を表明。17年に法定協議会で制度案作成が始まり、4特別区に再編する案に変更された。20年8~9月に府市両議会で制度案が賛成多数で可決・承認され、2度目の住民投票が決まった。

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