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大阪都構想に賛成49.2%、反対39.6% 「説明十分でない」は71.8%

 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想について、毎日新聞は4~6日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。都構想への賛否は賛成が49・2%で、反対の39・6%を上回った。

 都構想について大阪府・大阪市の説明は十分か、の問いには71・8%が「十分ではない」と回答し、「十分だ」の24・5%を大幅に上回った。新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない状況で、11月1日に住民投票を実施することについては、48・2%が「現状なら実施すべきだ」と答えた。「収束後に実施すべきだ」は35・0%、「コロナに関係なく実施すべきではない」は13・9%だった。

 大阪市選挙管理委員会は7日に会議を開き、10月12日告示、11月1日投開票とする住民投票の日程を決める。2015年5月の住民投票では約1万票の僅差で反対多数となり、否決された。

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