大阪都構想　11月1日の投票「コロナ現状なら実施」48.2％、「収束後」35.0％を上回る　世論調査

　大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想について、毎日新聞は4～6日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。都構想への賛否は賛成が49・2％で、反対の39・6％を上回った。新型コロナウイルスの感染が広がる中、11月1日に住民投票を実施することについては、48・2％が「現状なら実施すべきだ」と回答し、「収束後に実施すべきだ」の35・0％を上回った。「コロナに関係なく実施すべきではない」は13・9％だった。

　特別区の区割りごとの賛否は、2025年に大阪・関西万博の会場となり、府市がカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業を目指す人工島・夢洲（ゆめしま）のある此花区を含む新淀川区が、4特別区中最も賛成の割合が多かった。一方でミナミや西成、住之江を含む新中央区は反対が上回った。

賛成最多「二重行政解消」、反対最多「メリット分からず」

　構想への賛否の理由を、それぞれ七つの選択肢…