出稼ぎ労働者から母国への送金額急減　新型コロナ拡大で失業、最大2割減

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、これまでアジア太平洋地域の経済発展に貢献してきた出稼ぎ労働者らが失業し、母国への送金額が急減している。アジア開発銀行（ADB、本部・マニラ）は、同地域への2020年の送金額は18年と比べ、最大約2割減少すると予測。08年の世界金融危機を大きく上回る過去最大の下げ幅になる見通しだ。

　ADBなどによると、出稼ぎ労働者が国民の10分の1に当たる約1000万人に達するフィリピンでは、国外からの送金が国内総生産（GDP）の1割を占める。だが、3～5月の送金額（銀行経由ベース）は前年同期比で13.4％減少。20年全体では約2割の減少となる見込みだ。