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記者のひとりごと

水害防ぐ情報の活用 /東京

 家を買ったり借りたりする際、不動産業者が水害で浸水の恐れがある地域を示す地図「ハザードマップ」を説明するよう8月下旬に義務づけられた。この宅地建物取引業法の施行規則改正には「町づくりのブレーキになる」「どこまで説明すればいいのか分からない」と業界から懸念が示された。それでも水害が多発する中で改正が実現したのは意義があると思う。

 なぜ人は、災害の危険性が高い場所に住むのか。災害が迫っているのに避難行動を取らないのか――。前任地の岡山県で西日本豪雨を取材し、考え続けていた。そこに住むかどうか決断し、災害に備えるのも、与えられた情報をどう行動につなげるかも、そこに住む人次第だ。

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