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「都構想」制度案可決後、初の週末 各地で主張展開 /大阪

大阪都構想の実現を訴える松井一郎・大阪市長=大阪市東淀川区豊新2の東淀川区民ホールで2020年9月6日、田畠広景撮影

 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想の制度案が府市の両議会で可決された後、初の週末となった5、6日、賛成派、反対派はそれぞれ集会や街頭演説で主張を展開した。【石川将来、上野宏人、田畠広景】

 都構想を推進する大阪維新の会の守島正・大阪市議は6日、東淀川区民ホールで市政報告会を開き、代表の松井一郎市長が登壇。ソーシャルディスタンスを意識して座席数を減らす中で大阪都構想の必要性を訴えた。

 松井市長は「維新が知事と市長を担うようになってから大阪府と大阪市には二重行政がなくなり、この10年で大阪は確実に成長してきた」と強調。「市長、知事が替わればまたばらばらになる」とし、「大阪を東京と並ぶ日本を成長させるエンジンにするためにも、制度として役割分担を明確に決めようというのが都構想だ」と述べた。

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