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社説

大阪都構想、住民投票へ コロナの影響説明が必要

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 「大阪都構想」の是非を問う2度目の住民投票が実施されることが決まった。政令指定都市の大阪市を廃止し四つの特別区に再編する。市民による投票が11月1日に行われる見通しだ。

 府と市の二重行政の解消が目的だ。府はインフラ整備や観光戦略などの広域的な事業を担い、特別区は教育や福祉など身近な住民サービスを行う。東京都と23区のような役割分担を想定している。

 2015年に一度否決されたが、今回は特別区の数を5区から4区に減らし新庁舎の建設をしないなど、内容を一部変更した。

 ただ大阪は東京に次いで新型コロナウイルスの感染者が多く、経済状況が悪化している。新設される特別区の財政への影響は避けられない。

 ところが特別区の財政見通しについて、府と市はコロナの影響による税収減を反映した試算を示していない。

 財政の支えは大阪メトロからの税収と配当だが、コロナ流行下で利用者は激減している。落ち込んだ訪日外国人観光客も当面、回復は望めそうにもない。

 松井一郎市長は大阪メトロへの影響について「業績は回復すると思っている」と市議会で繰り返した。しかし、具体的な根拠を示さなかった。

 都構想は大阪の行政制度を根本的に改革するものだ。その際に財政基盤の確立は不可欠になる。不完全な財政見通しで市民に判断を迫るのは無理がある。

 制度移行は25年1月を予定している。システムや庁舎の改修費などの初期費用が約240億円もかかる。巨費を投じてなぜ今、実施するのか、説明する必要がある。

 コロナの感染拡大防止のため、住民説明会は8回となる予定だ。39回開かれた前回に比べ大幅に減る。その代わりにオンライン説明会を3回、実施するというが、果たして新たな制度を周知徹底できるのだろうか。

 制度をよく理解できなければ適切な判断は難しい。府や市には市民の疑問を解消するように説明を尽くす努力が求められる。

 住民投票では全市民が参加できる環境を整えることが欠かせない。実施にあたっては感染状況に十分に配慮しなければならない。

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