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大阪都構想「賛成」49% コロナ現状前提 「投票11月」48% 毎日新聞世論調査

大阪都構想の賛否

 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想について、毎日新聞は4~6日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。都構想への賛否は賛成が49・2%で、反対の39・6%を上回った。新型コロナウイルスの感染が広がる中、11月1日に住民投票を実施することについては、48・2%が「現状なら実施すべきだ」と回答し、「収束後に実施すべきだ」の35・0%を上回った。「コロナに関係なく実施すべきではない」は13・9%だった。

 特別区の区割りごとの賛否は、2025年に大阪・関西万博の会場となり、府市がカジノを含む統合型リゾート(IR)の開業を目指す人工島・夢洲(ゆめしま)のある此花区を含む新淀川区が、4特別区中最も賛成の割合が多かった。一方でミナミや西成、住之江を含む新中央区は反対が上回った。

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