「東電が人材引き抜き」合弁先ベンチャーと対立 移籍は技術移転目的か、自由意思か

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
東京電力=東京都千代田区で、曽根田和久撮影
東京電力=東京都千代田区で、曽根田和久撮影

 東京電力ホールディングス(HD)傘下の電力小売会社「東電エナジーパートナー(EP)」が、共同事業を行っている電力ベンチャー「パネイル」(東京都)と人材や技術の移転を巡り争いになっている。東電側がパネイルの最高技術責任者(CTO)を同社の反対を押し切って自社の子会社に移籍させたのに対し、パネイルは東京地裁に移籍を禁じる仮処分を申し立て、同地裁は7月20日、これを認める仮処分を決めた。パネイルは、東電側が人材を引き抜き、技術を奪ったと不信感を募らせているが、東電側は全面否定している。

 パネイルは2012年創業のベンチャー企業で、電力供給を効率化するITシステムの開発や、電力小売りを手がけている。元CTOはシステムの開発・運用の中核を担っていた。

この記事は有料記事です。

残り458文字(全文783文字)

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の筆者
すべて見る

ニュース特集