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「東電が人材引き抜き」合弁先ベンチャーと対立 移籍は技術移転目的か、自由意思か

東京電力=東京都千代田区で、曽根田和久撮影

 東京電力ホールディングス(HD)傘下の電力小売会社「東電エナジーパートナー(EP)」が、共同事業を行っている電力ベンチャー「パネイル」(東京都)と人材や技術の移転を巡り争いになっている。東電側がパネイルの最高技術責任者(CTO)を同社の反対を押し切って自社の子会社に移籍させたのに対し、パネイルは東京地裁に移籍を禁じる仮処分を申し立て、同地裁は7月20日、これを認める仮処分を決めた。パネイルは、東電側が人材を引き抜き、技術を奪ったと不信感を募らせているが、東電側は全面否定している。

 パネイルは2012年創業のベンチャー企業で、電力供給を効率化するITシステムの開発や、電力小売りを手がけている。元CTOはシステムの開発・運用の中核を担っていた。

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岡大介

1982年東京生まれ。2007年毎日新聞入社。東芝不正会計、東電改革、コインチェックの仮想通貨大量盗難事件、財務省の公文書改ざん&次官セクハラ発言問題、GAFA規制など取材。共著に「AIが変えるお金の未来」など。酔うとすぐ寝る。ツイッター @oka_mainichi

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