大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について、市選挙管理委員会は7日、投票用紙に「大阪市を廃止」と明記することを決めた。市が廃止されることを明確にすべきだとの陳情書が市議会で採択されたことを市選管が考慮した。10月12日告示、11月1日投開票の日程も決めたが、松井一郎市長は新政権が仮に10月25日の日程で解散総選挙に踏み切った場合、住民投票を前倒しして同日に実施する意向を示している。

　投票用紙の様式は、都構想の根拠法となる大都市地域特別区設置法の施行規則に基づいて市選管が決める。前回2015年5月の住民投票では「大阪市における特別区の設置についての投票」と表記され、「市の廃止」が明確に分かる表記ではなかった。

　住民投票を再び実施した場合、「前回の表記では市が存続したまま、特別区が設置されるとの誤解を招く」として、投票用紙に「大阪市の廃止」を明記するよう求める陳情書が提出され、大阪市議会が18年5月に採択。市選管は複数の弁護士事務所から「法的に問題なし」とする見解を得て、明記する方針を決めた。

　市関係者によると、都構想を推進する大阪維新の会代表の松井市長は「市ではなく大阪市役所を廃止」と明記するよう求めたが市選管は変更しなかった。【矢追健介】