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新型コロナ 明石市、交付金で孤立防ぐ 要支援・要介護の市民 /兵庫

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 明石市は、新型コロナウイルスの影響で家に閉じこもりがちな在宅の要支援・要介護状態の市民に、交付金として1万円を支給する方針を決めた。認知症の市民には2万円を上乗せする。交付金の申請や支給を機に、市が当事者と家族に関わることで孤立を防ぎ、継続的な支援につなげるのが狙い。市はこの施策を含む「認知症あんしんプロジェクト」の費用(計約3億3200万円)を盛り込んだ補正予算案を8日開会の9月議会に提案する。

 市によると、コロナ禍による外出自粛や介護サービスの制約で、要支援・要介護者は心身が衰えるなど生活に支障が生じているという。認知症の人は物忘れなどの症状が進み、家族ら介護者の負担が増えるケースもある。

 交付金の支給対象となる認知症の人には、市が相談機関などを情報提供し、介護サービスの利用状況を記入できる「あかしオレンジ手帳」(認知症手帳)を交付する。手帳を手渡す際、介護の負担を軽減するサポート券も配る。(1)ショートステイ1泊2日分(2)当事者と介護者の無料弁当宅配計20回分(3)話し相手や外出時の付き添い計10回分――の3種類を用意する。

 明石市内には在宅の要支援・要介護者が約1万3000人いる。うち認知症の診断を受けたのは約6000人という。交付金の申請開始は10月中旬の予定。

 また、認知症の早期診断を促すため、市は診断費用の助成対象年齢を75歳以上から65歳以上に引き下げ、若年性認知症が疑われるケースも対象に含める。【浜本年弘】

〔神戸版〕

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