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社説

コロナとカジノ 計画の前提が崩れている

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 新型コロナウイルスの感染拡大で、カジノを含む統合型リゾート(IR)を整備する計画が行き詰まっている。

 整備地域の選考基準などを示す政府の基本方針は、策定が遅れている。目標とされた2020年代半ばの開業は困難だ。

 安倍政権は成長戦略の目玉としてIR整備を推し進めてきた。訪日観光客の増加による経済効果や税収増が見込めるという触れ込みだが、その前提は崩れている。

 にもかかわらず、政府も誘致自治体もIR推進の姿勢を変えていない。認識が甘いのではないか。

 IRはカジノを中核に、国際会議場や展示場、ホテルなどを一体整備して客を呼ぶ仕組みだ。

 コロナ下で世界のカジノが閉鎖され、海外のカジノ事業者は大打撃を受けた。再開後も入場制限などで客足は戻っていない。日本に進出する余裕はないという。

 米大手のラスベガス・サンズは横浜市での開業に意欲を示していたものの、撤退を表明した。

 事業者は活路を見いだそうと、オンラインによるギャンブルに力を入れ始めている。日本でカジノを運営する担い手を見つけるのは難しくなっている。

 カジノ以外の施設も、先行きは見通せない。インターネットを通じた会議やビジネスが進めば、需要は先細りになる。

 地域振興を外国人観光客に頼る危うさも浮き彫りになった。大阪府や大阪市は、万博開催とIR開業で経済を活性化させたい考えだったが、当てが外れつつある。

 自治体がIRに依存した振興策に固執すれば、予算も時間も浪費することになりかねない。

 そもそもカジノには反社会的勢力の関与や周囲の治安悪化の懸念がある。ギャンブル依存症もさらに広がる恐れがある。横浜市をはじめ、住民の反対運動は根強い。

 IRを巡っては秋元司衆院議員が、事業参入を狙う業者からの収賄罪で起訴された。証人買収事件まで発覚し、カジノが生む利権構造に不信が高まっている。

 経済効果から見ても、カジノがもたらすマイナス面から見ても、IR整備には疑問がある。首相交代は政策を見直す機会であり、自民党総裁選でもきちんと議論されるべきだ。

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