第2次安倍政権の経済政策「アベノミクス」の三本の矢のうち、成長戦略の柱の一つと位置付けられたIT戦略。かけ声は大きかったものの、世界に出遅れた状況を覆せなかった。

　政権発足翌年の2013年6月に打ち出した「世界最先端IT国家創造宣言」は、「世界最高水準のIT利活用社会」を20年までに実現することを目標に据えた。ビッグデータの利活用などを打ち出したが、現実には、巨大IT企業を擁する米国など海外の動きが速く、IT業界ばかりか、日本が強みを持つ製造業なども、デジタル化への対応に今後の浮沈がかかる状況があらわになってきた。

　そこで政府が新たに掲げたのが「ソサエティー5・0」だった。デジタル技術の革新を経済成長や社会課題の解決につなげることを目指すもので、安倍晋三首相も19年1月の施政方針演説で「ソサエティー5・0を世界に先駆けて実現することこそ、我が国の未来をひらく成長戦略だ」と強調した。

　しかし、成果が上がったとは言いがたい。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した19年のデジタル競争力ランキングで、日本は主要63カ国・地域中…