メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

大阪都構想 維新は賛成「真の地方分権への歴史的一歩」「希望の未来届けたい」

大阪市議会で行われた都構想の制度案の採決=大阪市北区で2020年9月3日午後3時21分、加古信志撮影

大阪維新の会(守島正市議)=賛成討論

 私は大阪維新の会大阪市会議員団を代表し、議案第134号「特別区設置協定書の承認について」及び議案第135号に賛成の立場から討論いたします。本議案は、財政総務委員会に付託され、同委員会で2日間、協定書に関しての質疑がなされるとともに、他の委員会でも協定書に関する部分のさまざまな観点からの質疑がありました。大阪府市の統治機構のあり方に対する議論は戦後間もない時期からはじまり、1956年の政令指定都市制度の発足から60年以上たった現在もなお、大阪における大都市問題は顕在しており、この間ずっと都市のあり方が問われ続けてきたというのは、周知の事実であります。

 大阪維新の会は結党来10年にわたり、大阪府市の不幸せとやゆされる、こうした状況を変え、大阪を成長させるためには、広域と基礎自治体の役割を明確にする必要があり、大阪都構想の実現によって、二重行政の問題を制度的に解消すべく活動してまいりました。さかのぼれば、5年半前の橋下市政下においても、私は当時の維新大阪市議団の政調会長として、本会議や委員会の場で多くの都構想に関する議論を行ってきましたが、当時のことは今なお、とても鮮明です。その後、さまざまな曲折を経た上で至った、前回2015年5月17日の住民投票においては否決という結果を受けましたが、その経験を経て、再びこの場所で特別区設置協定書の承認の議決に参加できることに関して、万感の思いであります。当選期数3期以上の議員の皆様は、記憶にあることと思いますが、2015年は、法定協議会においても、この大阪市会においても、非常に流動的な政治状況が続く中、賛否両陣営の激論の元、本当に綱渡りの状況で、特別区設置協定書が作成され、承認されたと記憶しています。

 当時、2015年3月議会時点の状況と今を比べると、大阪市会における大阪維新の会の議席は、当時は85人中30人と占有割合は約35%でありましたが、現在の維新の会の議席数は、83人中40人と議会の約48%を占めている状態となっております。

 加えて、公明党が大阪都構想そのものに賛成の立場になり、かつ自民党の大阪府議団の一部も大阪都構想に賛成という態度を示している状況下、大阪都構想にまつわる民意や政治状況は、賛同される方向に大きく変化しており、改めて大阪の統治機構改革が、より強く求められていると感じております。

 2015年の住民投票の否決で、一度は頓挫した大阪都構想ですが、大阪会議における不調和など、話し合いでは大阪府市の方向性の一本化や、二重行政の解消をすることはできないという現実を踏まえて、大阪維新の会は、やはりこうした課題を解決するには、府市の対立が制度的に生まれない統治機構を作ることが必要だ、そういう認識に改めて立ち、2015年11月の知事市長ダブル選挙において大阪都構想の再挑戦を訴えました。ダブル選挙の結果、松井知事、吉村市長が誕生したことにより、その選挙公約として掲げた大阪都構想の再挑戦は再び民意を受けるものとなりました。その後、法定協議会が開催されて以降、実に36回の協議会での議論や大阪市会・大阪府議会での関連する議論を経て、作成されたのが本協定書になります。

 この間の多くの議論を受けて、財政や人口バランスがとれた区割り、特別区側への10年間、総額200億円の追加配分、24の地域自治区の設置、既存庁舎の最大活用によるコストの大幅削減、住民の声も踏まえた、分かりやすい区名や、利便性の高い本庁舎の位置設定など、前回のものよりバージョンアップされた協定書が作成できたものと考えております。また、協定書は法定協議会で成案化されたのち、総務省に提出されましたが、審査上、不備や問題がなかったことから、高市総務大臣より「特段の意見なし」という意見書を受けたことも踏まえ、特別区は制度的にもしっかりと行政実務を継続的にこなしていける自治体である、と認識されるものとなりました。

 これまで、過去の大阪府市によるバラバラなビジョンに基づいた都市経営や、二重行政による膨大なコストによって、陥ってしまった大阪の長期低落基調から脱却を図るべく、大阪維新の会は府市連携によって、足並みを一致させる「バーチャル都構想」を構築し、府市一体のビジョンの下、さまざまな改革や取り組みにより、成長する大阪を築いてきました。この「バーチャル都構想」から、真の都構想を実現することで、さらなる成長の加速と、四つの特別区設置による住民に身近な基礎自治を通じて、より住民サービスが拡充される大阪を作っていきたいと思います。

 大阪都構想は、都市制度そのものを地方からの発議により、変革・構築し、かつ議会と住民の意思により、実現させるという意味で、まさに歴史的な改革と呼べるものであり、この地方からの改革こそ、今後の日本…

この記事は有料記事です。

残り444文字(全文2444文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 台風12号発生 今後の情報に注意呼びかけ 気象庁

  2. 神戸市立小学校でクラスターか 児童と教員ら計27人が感染 25日まで臨時休校

  3. 現場から うがい薬で「コロナに勝てる」、不十分なデータ基に会見 一府民、情報公開請求で解明 活動、ネットで広がる /大阪

  4. 全国初 レクサスパトカー GT-Rに続き会社役員が栃木県警に寄贈

  5. 菅首相は「地方に優しくない」 潜む新自由主義と翼賛の危機 「左遷」された元官僚が伝えたいこと

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです