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宮城、茨城、千葉の3県 海外含め風評対策求める 汚染処理水処分巡る政府会合

東京電力福島第1原発の汚染処理水の処分について、茨城県などから意見を聞く政府の会合。ウェブによるテレビ会議方式で開かれた=東京都港区で2020年9月9日午後3時11分、荒木涼子撮影

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 東京電力福島第1原発にたまる汚染処理水の処分方法について、政府は9日、東京都内で宮城と茨城、千葉の3県や経済団体から意見を聞く第6回の会合を開いた。茨城県の大井川和彦知事は、原発事故から続く農水産物の輸出制限を挙げ「諸外国の不安を取り除けておらず、今までの努力が無駄にならないようにしてほしい」と述べ、海外も含めた実効性ある風評対策を求めた。

 福島近隣の県から意見を聞くのは初めて。宮城県の遠藤信哉副知事は「韓国や香港からの観光は回復していない」と指摘。新型コロナウイルス感染症の流行が経済に悪影響を与えていることから「(処分決定の)公表時期も十分考慮してほしい」とした。

 千葉県の滝川伸輔副知事は「汚染処理水が放出されれば、影響は福島や茨城と変わらない」と語った。3県とも処分方針の決定に向け、国が丁寧に説明していくだけでなく、地元の声を直接聞くよう求めた。

 日本商工会議所の久貝卓・常務理事は「汚染処理水が放出されれば、風評被害の上乗せは必至で、具体的な防止対策と被害に伴う補償をはっきり明示してほしい」と訴えた。

 一方、座長を務める松本洋平・副経済産業相は会合後、汚染処理水をためる敷地内のタンクが2022年夏に満杯になる見通しに「変わりはない」と強調した。その上で「(放出に向けた設備の整備など準備期間を)2年間と計算すると、(もう)決定しなければならない。そのような状況になっている」と話した。【荒木涼子】

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