早稲田大学マニフェスト研究所ローカル・マネージャー（兼）招聘研究員　長内紳悟

地方議会改革の対象は何か　時代とともに時代をリードする変革へ

　新型コロナウイルス感染拡大への対策を巡って、政府や国会議員、地方の知事・市長は連日のようにテレビで見かけるが、地方議会や地方議員を目にすることはない。行政トップのリーダーシップも必要であるが、住民にとって身近なはずの地方議会を閉会したままで民意の反映はいつどこで行われるのだろうか。住民が困っている今この時に議論してもらいたいことがあるはずである。地方議会への住民批判はこうしたところから来るのかもしれない。

　1999年に始まった平成の合併で、2005年をピークに10年間で1500以上の地方公共団体（以後「自治体」）が消えた。合併効果として期待された自治体職員の適正配置（３人を２人に）や公共施設の統廃合（３施設を２施設に）といった行財政の効率化改革が議会にも取り入れられ、例えばそれぞれ15人いた二つの町の議員は、合併で30人を20人に減らした。