メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

ドコモ、本人確認の不備釈明 不正引き出し 被害拡大の背景は

記者会見で頭を下げるNTTドコモの丸山誠治副社長(中央)ら=東京都千代田区で2020年9月10日午後4時34分、西夏生撮影

 「ドコモのサービスを踏み台にしようとする悪意を持った人に対し、排除するためのセキュリティーが必ずしも十分でなかった」。約1時間40分にわたる記者会見で、NTTドコモの丸山誠治副社長は本人確認の不備がドコモ側にあったことを何度も釈明した。

 インターネット上の書き込みで不正が発覚して以降、ドコモが記者会見で説明するのは10日が初めて。被害の拡大が明らかになるにつれて社会の批判が高まり、謝罪会見に追い込まれた。

 今回の不正引き出しでは、ドコモ口座の開設時や銀行口座と連携する際の本人確認のずさんさがつけ込まれた。その要因はドコモ側と銀行側の双方にあったと指摘されている。ドコモは会見で自身の不備を認めつつも「金融機関と私どものセキュリティーをトータルで考えないといけない」(丸山副社長)と述べた。

 ただドコモ側には、これまでもドコモ口座のセキュリティーを改善する機会はあった。2019年5月にも、りそな銀行の口座に不正な出金が確認され、今回と同様の被害が起きていた。ドコモは銀行口座から1カ月の間に入金できる金額の上限を100万円から30万円に引き下げる対応をしたが、本人確認を厳格化する措置は取らなかった。むしろ同年9月には、利用者を増やそうとドコモ口座の開設手続きから電話番号の入力を省いた。

 こうした教訓が共有されていれば、銀行もセキュリティーを強化した可能性もある。今年に入りドコモと提携を結んだ西日本のある地銀の担当者は「りそな銀行の被害は、ドコモからこれまで一度も説明を受けたことはない」と憤る。りそな銀行の口座をドコモ口座に新規登録する手続きは、不正発覚直後から停止したままだ。

 今後の焦点となるのは被害者に対する補償だ。ドコモは被害の全容把握に努めており、これから被害状況が拡大しても「桁が変わることは想定していない」と説明する。補償を巡る負担について、前田義晃常務執行役員は「銀行と連携するサービスであり、対応は銀行と協議する」と述べ、銀行にも負担を求める可能性を示唆した。その上で「被害に遭った方が困らないように積極的に対応したい」と述べた。

 今回の不正発覚を受けて停止している、提携35行の口座のドコモ口座への新規登録について、ドコモは9月中に本人確認…

この記事は有料記事です。

残り1265文字(全文2202文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ORICON NEWS 櫻井翔、トレーニングで“継続は力なり”を実感「続けることが大切」

  2. 取り込み詐欺、6億円被害か 5容疑者逮捕 エアコンなど260台 /東京

  3. ファクトチェック 菅首相発言「Go Toトラベルでの感染者7人」はミスリード

  4. 山口組分裂5年 特定抗争指定の効果じわり 一部で脱退の動きも

  5. 安倍政権が残したもの 私たちが大事「彼ら」は攻撃 オウム真理教報じた江川紹子さんが読む「カルト化社会」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです