LINEの住民票申請巡り提訴　東京のIT企業　国の「法令抵触」通知は違法と主張

　無料通信アプリ「LINE（ライン）」を使った住民票交付申請を巡り、東京都のIT企業が10日、申請を受け付けるサービスを自治体に提供できることの確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。国がこのサービスについて、法令に抵触する恐れがあるとの通知を出したため、自治体との契約に支障が出たとして、「通知は違法」と主張している。

　訴えたのは、「Bot　Express（ボット　エクスプレス）」（東京）。訴状によると、渋谷区が4月から始めたラインを使った住民票交付申請で、ボット社は申請を受け付けるサービスを提供した。しかし、高市早苗総務相がセキュリティーや法律上の問題を指摘し、総務省もオンライン上の住民票交付申請について、マイナンバーカードなどを使って本人確認をする「電子署名」が必要との通知を自治体に出した。